DATA弁護士145名、弁理士4名、外国法事務弁護士5名、外国弁護士2名（2021年12月現在）■所属弁護士等■沿革1981年1月「石川・塚本・宮﨑法律事務所」を設立。1983年1月名称を「大江橋法律事務所」に変更。1995年7月上海事務所開設。2002年8月「弁護士法人大江橋法律事務所」設立。2002年9月東京事務所開設。2015年9月名古屋事務所開設■所属弁護士等による主な著書・論文（共著含む）『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』（長澤哲也、商事法務、2021）、『Q&Aでわかる 業種別 下請法の実務』（長澤哲也・小田勇一編著、学陽書房、2021）、『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』（竹平征吾・牟礼大介・細野真史・浦田悠一編著、商事法務、2021）護士）。 加えて、Fintech関連事業を展開するプラットフォーマーや資金決済事業者のビジネスは消費者が対象の場合が多く、景品表示法や個人情報保護法、データプロテクションなどの面からのアドバイスは必須だという。 「当事務所には消費者庁出向経験者や情報法の専門家がおり、協力してアドバイスをしています。2022年はマネーロンダリング関連など対策が急務であるトピックもあるため、適切な情報提供とサポートに務めていければと思います」（澤井弁護士）。 法規制の未整備な先端分野に 規制当局の視点を踏まえたアドバイスを 澤井弁護士には金融庁出向時代に仮想通貨に関する制度設計に携わっていたことから、Fintech関連の相談も多く持ち込まれる。本分野は規制が追いついていない部分もあるが、今後の成長を見込み、リスクをとって事業展開に踏み出そうとする企業も多い。 「例えば、NFT（Non-Fungible Token；非代替性トークン）はまさに興隆期ですが、法的な取扱いが定まらないため、その活用に不安を抱える会社は多い状態です。このほかにも、規制が未整備の金融分野でビジネスを行えるか否かを判断するには、金融庁が公表している各見解を一通り把握し判断するしかありません。加えて、公表されていない箇所についても、金融庁の考えを想定しながら事業を進める必要があります」（澤井弁護士）。 企業からの相談が多いのは「どこからどこまでのビジネスができるのか」だ。しかし、規制の追いつかない先端分野では、明確な見解が公表されていると限らない。 「金融庁が重視するのは“規制の潜脱か否か”という観点です。アドバイスの際には潜脱と言われない範囲について、判断することが欠かせません」（澤井弁
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