04年京都大学法学部卒業。05年弁護士登録（第二東京弁護士会）。12年Northwestern University School of Law卒業（LL.M.）。12～13年Drew & Napier LLC （シンガポール）勤務。13年ニューヨーク州弁護士登録。06年筑波大学第一学群社会学類卒業。07年弁護士登録（第一東京弁護士会）。16年University of Virginia, School of Law卒業（LL.M.）。16～17年Wilson Sonsini Goodrich & Rosati（ワシントン D.C.）勤務。18年ニューヨーク州弁護士登録。06年京都大学法学部卒業。08年京都大学法科大学院修了。09年弁護士登録（第一東京弁護士会）。17年University of Michigan Law School卒業（LL.M.）。17～18年Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP（ニューヨーク）勤務、18年ニューヨーク州弁護士登録。18～20年金融庁企画市場局市場課勤務。を中心とした海外案件についても、その方針は反映されている。 「近年は、日本企業がeコマースで海外に直接商品を売買したり、海外に販売拠点を設けたりする事例が多くなっています。その際に問題になるのは現地法における商品の表示です。商品を販売する対象国は複数にわたることが多く、調査予算も青天井ではありません。そうした場合は、まず表示や情報法関連の執行状況を各国に紹介し、リスクアセスメントやクライアントの重視する進出先などを総合的に考慮し、濃淡をつけた調査とアドバイスを実施しています」（小野弁護士）。小野 洋一郎 弁護士Yoichiro Ono 柔軟な体制で小回りが利き 距離の近いサービスの提供を 東京事務所を開設後は、証券会社などフィナンシャルアドバイザー経由の依頼も増加した。また、事業会社の案件に携わるうちに、協同する他の領域の専門家からの顧客の紹介も増えてきたという。 「顧客と近い距離でアドバイスをすることを心がけており、質問に解答するだけでなく、共有した目標に対しあらゆる角度で検証し、先回りしたアドバイスを実施している点を会計士など他の専門家からもご評価いただけているようです。また、柔軟なチーム編成を心がけているので、コンパクトな予算で成果を導くことができるように常に工夫をしていますね」（小野弁護士）。 同事務所は海外の事務所と提携が必要な場合も、特定の提携先は持っておらず、個別案件ごとに適切な現地弁護士とチームを組む方式をとっている。各弁護士の留学時代の人脈や実際に案件を共同した際の評価を共有・蓄積し、選定の際の参考にしているそうだ。 「海外の提携先を探す場合は、著名な大規模事務所であっても個々人の仕事の質に大きく差がある場合があります。当事務所では弁護士個人レベルの実績に基づき依頼をすることで、クライアントの要望に適した専門家に協力を依頼できるよう努めています」（小野弁護士）。 「少数精鋭でクライアントが求める結果をスピーディーに実現することが当事務所の信条」と語る小野弁護士。自身が手がけることが多いアジア・東南アジア宮本 聡 弁護士So Miyamoto澤井 俊之 弁護士Toshiyuki Sawai 蓄積された事業再生の知見と 個々の弁護士の総合力 入所後、エルピーダメモリ、Spansion Japan等のクロスボーダーの大型事業再生案件を含め債務者企業側で多くの再生案件に携わってきた宮本聡弁護士は、同事務所の特徴として「国際的な大型再生案件では、なぜか最新かつ未知の論点がいつも出てきて、債務者企業側の弁護士としての苦労は絶えないのですが、そうした経験の蓄積は大きな強みです。また、事業再生案件では多様な法律問題に対処しないといけないのですが、総合力を養う当事務所の基本方針は事業再生分野の弁護士の育成との親和性が高いように感じます」と語る。 事業再生は、多くの企業にとって初めて直面する事態で、次に何をすべきか経験の蓄積がなく戸惑う法務担当者も少なくないという。
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