Japan Lawyers Guide 2022
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URLhttps://www.ikedasomeya.com/〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシア14階 【TEL】 050-1745-4000 【FAX】 03-6261-7700 「2021年には大手法律事務所の独禁法チームに所属していた小川正太弁護士が加わり、独禁法の体制がより強化されました。また、独禁法・消費者法と関連の強い情報法制に関しては、総務省総合通信基盤局で電気通信事業における個人情報保護や通信の秘密に関連する政策立案および制度設計に関わっていた今村敏弁護士が加わり、サービスの拡充が実現しました」(染谷弁護士)。 同事務所は行政当局出身者が多く、ルールメイキングに関する業務の比重も高い。この点については、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、「経団連」)に競争法・消費者法等担当のインハウスローヤーとして3年間勤務した宮内優彰弁護士が加わるなど、企業と行政の折衝に長けた人材も加わった。2022年以降も、公取委経験者を含めた複数名の採用が既に決まっており、より一層の拡大が見込まれる。 多彩な専門弁護士の加入で 独禁法・消費者法サービスが拡充 独占禁止法(以下、独禁法)・消費者法およびその関連分野のサービスを提供する池田・染谷法律事務所は2021年で設立4年目を迎える。この1年で6名から11名に所属弁護士が増え、主要分野における卓越した知見に加え、各弁護士の専門性に基づくサービスも充実を続けている。 「独禁法・消費者法のブティック事務所として日本No.1となることを目指して業務に取り組んでおり、理念に共鳴してくれる人員も順調に拡充しています。事務所拡大にあたり重視するのは、優れた経験と専門性、対応能力を持つメンバーを集めることです」と語るのは共同代表で消費者法案件をリードする染谷隆明弁護士。 2020年には元国民生活センター理事長の松本恒雄氏(一橋大学名誉教授)を顧問として迎えた同事務所には大手法律事務所、企業・官公庁や企業団体等で専門性を磨いた弁護士が所属する。 2022年に大阪事務所設置 西日本・中部で同質のサービスを さらに、全国的な独占禁止法・消費者法案件のニー池田・染谷法律事務所

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