DATA弁護士16名、外国法事務弁護士2名（2022年1月現在）■所属弁護士等■沿革2013年設立■取扱分野▽国内外のM&A取引・組織再編、人事労務、独禁法、各種コンプライアンス商取引・不動産取引、税務紛争、その他の法務サービス▽法務機能コンサルティング、Legal Managed Servicesると語る。「法務のグローバル・ガバナンスの実現が簡単ではないことは、我々もよく承知しています。しかし、日本企業の法務の状況は、諸外国に比べてかなり特異です。多くの日本企業が、海外グループ会社に所属する現地弁護士との間で法務リスクに対する認識のずれはない、という確信を持てないでいるのではないでしょうか。私やブロック外国法事務弁護士が海外企業で培った経験も活かして、当面の課題解決だけでなく、中長期の目標に向けたロードマップの作成や経営陣への法務機能のプレゼンスの示し方について具体的なステップをお伝えすることで、法務部の地位向上の力になれればと思います」（室伏弁護士）。 「日本でも“リーガルオペレーションズ”の概念が少しずつ認知を得てきました。法務部の中に、法務アドバイスを提供する人員のほかに、法務に関する経営情報の集約・活用やリーガルテックの導入、法務人材の育成など法務機能の運営（オペレーション）を専門とする人員を置くものです。企業の法務機能をいかに運営すべきかについては、EYは海外での知見やアドバイス事例も豊富にあるため、積極的に発信していきたいと思っています」（木内弁護士）。 最近では発信の一環としてマシュー・ウォーリー（EYロンドン）とクリス・グゼリアンの著作である『リーガル・リスク・マネジメント・ハンドブック』（日経BP、2021）を翻訳・加筆して出版した。 「書籍内では、企業がさまざまな事象をリーガルリスクに関するフレームワークにいかに具体的に当てはめ、対応し、管理するかという観点で解説しています」（木内弁護士）。 「この書籍から学ぶべき点は、法務部が経営者と対話を行い新しいプロセスを作ることです。その結果として、企業のガバナンスが機能すれば、ビジネスだけでなく社会全体へも良い影響が出る、好循環が生まれると思っています」（ブロック外国法事務弁護士）。 日本企業の考え方を尊重した 法務のプレゼンス強化を提案 LFCで行うコンサルティングは、企業の特性に合わせて千差万別であるとブロック外国法事務弁護士は語る。「法務機能コンサルティングにおいては、最初に“リーガル・ヘルスチェック”という調査を実施します。基本的には、法務部の現状の問題点や当事者の悩みやうまくいかない点を把握し、経営陣や事業部など他部署の方にもお話を伺いながら、法務機能の改善・向上のステップを作成していきます。その上で、当該企業の考え方やうまく機能しているところを尊重し、さまざまな機能を修正・追加するという観点で提案することが基本です。最終目的は、日本企業における法務機能の強化ですので、リーガルリスクを低減するために仕事を効率的に実施できるよう整備するだけでなく、ビジネスへの貢献を経営陣に説明できるようアドバイスをしています」（ブロック外国法事務弁護士）。
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