URLhttps://www.ey.com/ja_jp/people/ey-law-co〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 【TEL・FAX】 03-3509-1661（代表） EY税理士法人との共同案件として取り組む税務紛争も年々増加しているという。「コロナ禍で国税当局の立入調査が止まったりはしましたが、世界的な税収悪化から各国が課税を強化しており、それに備えたタックスプラニングや、無駄なグループ法人の削減のためのグループ再編などに関連するアドバイスは増加しています」（木内弁護士）。 グローバルな弁護士ネットワークだけでなく、多様な資格や専門領域を持つ専門家とも協働して包括的なサポートを提供できる点もクライアントから評価される点だ。「法務や税務、IT等を縦割りにし、部署ごとに独自のアドバイザーを起用して助言を受ける体制では、“抜け・漏れ”が生じてしまうようなプロジェクトが増えています。法務については、EYのような総合ファームという選択肢がいまだ乏しいため、私たちにとってはそれが差別化要因となっています」（木内弁護士）。 問い合わせの多い海外法令の調査についても、EYならではのメリットを提供できるという。「インド等にいる、比較的フィーが安価なパラリーガルが下調べを行い、世界各地の弁護士が仕上げるという体制が整っており、コ 総勢3,500名の体制で グローバルサービスを実施 世界150か国以上の国・地域で約30万人の専門家が活躍する総合プロフェッショナルファームであるEY。その日本におけるメンバーファームであるEY弁護士法人は2022年で設立10年目を迎える。 同事務所のマネージングパートナーである木内潤三郎弁護士は、「EYの法律事務所ネットワークは現在90か国以上をカバーし、弁護士数は2,400人にのぼります。加えて、世界全体で1,100人ほどのパラリーガル・法律専門職も在籍しており、総勢で3,500名ほどの体制で企業のグローバル活動を支援しています」と説明する。 一般的な企業法務に属する業務としてはM&Aや組織再編、人事労務、税務関連の依頼が多く、2021年はノンコア事業を切り離して売却するカーブアウトの案件も多く扱ったという。「コロナ禍もあり、企業による事業の取捨選択が加速し、子会社や部門を切り離す企業が増える一方で、それを買収する側に回る企業も増えましたね」（木内弁護士）。EY弁護士法人
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