URLhttps://www.amt-law.com/〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング 【TEL】 03-6775-1000（代表） 「中国では、外国企業の存在に頼らずとも国内だけで完結できる経済基盤の確立に向けた動きが進んでいます。一方、数年後には米国を抜いて世界第1位の経済大国になると言われており、国際社会の中で自らの存在をどのように大きくするか、各国との関係を良好に保ち続けるにはどのようにすればよいかを考え、外国企業の誘致にも積極的です。ただし、中国が海外諸国にどのような対応をとっていくのか、不安定な状況にあり、日本企業が今後難しい判断を迫られる場面も少なくないでしょう。我々は、中国政府が改革開放路線へと舵を切り始めたところから、中国社会・経済を見つめ、いくつかの転換期を目の当たりにしてきました。中国における法律業務は国家の動きを正しく把握することが重要で、それは一朝一夕にできることでなく、我々のような長年の経験に裏打ちされた弁護士でなければ難しいかもしれません」（森脇弁護士）。 また、中川裕茂弁護士も、弁護士一人ひとりの実力に加え、事務所としての強固な体制を強調する。 「我々は、中国市場の発展を見据え、早期から中国メインランド案件を幅広く取り扱い、東京オフィスにチャイナ・デスクを設けるとともに、1998年に北京オフィス、2013年に上海オフィスを設けるなど、日本企業などを積極的に法務面から支援してきました。また、中国メイ 中国経済の大転換期において グレーターチャイナをカバーする 体制を構築 対中貿易赤字の縮小を目指し、米国が中国からの輸入品に対して追加関税措置を実施した2018年7月以降、米中貿易摩擦は収束の兆しが見えず、それどころか世界の覇権争いにまで発展してしまっている。そのような中で、日本は物理的に米国と中国の間にあるだけでなく、米国とは同盟国として、中国とは最大の貿易相手国の一つとして、両者と良好な関係を築いていかなければならないという板挟みにある。これから米中関係がどのように動いていくのか、日本企業も情勢を正確に見極め、適切な判断を下していく必要に迫られているものの、直近を見ているだけではそれも難しいだろう。しかし、今後の動きは、現在に至るまでの経緯を把握していれば予測することができる。そして、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（AMT）には、30年以上にわたって中国社会・経済のうねりを肌で感じ、中国における法律業務に携わり続けた弁護士が多数、在籍する。森脇章弁護士は、直近の中国の姿勢について、日本企業をはじめとする外国企業の誘致には積極的に見えるが、いまだ大転換期の真っ只中にあると述べる。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
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