DATA■主事務所の所属弁護士会第二東京弁護士会■所属弁護士等弁護士166名、外国法事務弁護士10名、外国弁護士等12名（うちパートナー82名）（2021年12月現在）■沿革1994年設立。2005年外国法共同事業開始。2014年ヤンセン外国法事務弁護士事務所と共同でベルリンオフィス開設（2015年フランクフルトに移転）。2015年ロンドンオフィス開設。近年、麹町オフィスおよびニューヨークオフィス開設場に進出し、我々が品質・価格面で適切にサポートできることを楽しみにしています」（ディクソン外国法事務弁護士、ソン大韓民国弁護士）。言作成にあたり、高齢の被相続人の意思を明確にして相続発生後の相続人間のトラブルを予防したり、相続人の確定や相続権を主張する方との利害調整を行ったりと、純粋な法律論では収まらない業務にも精力的に取り組んでいます。経営者の離婚案件にも力を入れています」。 世間を賑わせた“紀州のドンファン”の遺産相続をめぐる原告（故人の兄弟）による遺言の無効確認訴訟の代理も引き受ける渥美弁護士。生々しい鑑定手続の現場を吐露し、リモート取材の場を大いに湧かせてくれた。「遺言書の故人（被相続人）の署名漢字“野”の偏（へん）が“田”と“土”に分かれていて、書き順が明らかに妙なのです。また、遺言書の形式も、紙1枚に赤ペンで3〜4行と非常に奇抜なものです。真正性を争うため、受遺者として指定された相手方の筆跡鑑定書の提出を再三要請していますが、一向に出てこないので困っています」。 東京の中心街から世界のすみずみまで、シニアパートナーからアソシエイト、バックオフィスの一人ひとりに至るまで。ダイバーシティが頑丈な基礎骨格となり、各弁護士の実力と連携が爆発的なパフォーマンスを生み出すことで、熱気冷めやらぬ法律実務の大舞台において、A&Sはさらに高く跳躍する。外山 照久 パートナー弁護士Teruhisa Toyama渥美 陽子 パートナー弁護士Yoko Atsumi 最先端分野から地域密着の一般法務まで 実績を積み重ねる個性豊かな弁護士集団 翻って、世間に知られた民事訴訟からも、A&Sの類稀なダイバーシティを存分に感じ取ることができる。 「最近の注目を集めた案件では、製造業大手上場会社の不適切会計処理問題による株価下落を原因とする証券訴訟が筆頭といえます。原告である多くの国内外の機関投資家株主を訴訟代理しており、件数・訴額の両面において最大規模の訴訟をA&Sが代理しています。一連の訴訟においては、事案発覚後から提訴に至るまでの期間も被害者である機関投資家等に対する綿密なサポートを行うなど、プロアクティブな対応を実践し、提訴後も早期和解を成立させる等の実績を出して訴訟をリードしています。また、先例の乏しい先端的分野における訴訟にも常に挑戦しています。例えば、仮想通貨のハッキング被害、流出事案のような新しい分野に関する紛争も、日本国内における訴訟代理はもちろん、海外における損害賠償請求訴訟等も手がけており、実際に解決を得られているような事例もあります。A&Sはこうした先端分野の民商事の訴訟、とりわけ証券訴訟やクロスボーダー訴訟などの案件において圧倒的に件数を積み重ねていることが大きな強みです」（外山照久弁護士）。 2020年12月にA&Sに合流した麹町オフィスの渥美陽子弁護士は、地場の中小企業事業者や富裕層をメイン顧客とした地域密着型の企業法務・一般法務を一手に担う。「前者では、売掛金回収等の一般商取引や事業承継M&A、後者では、名誉毀損や離婚、相続関連の訴訟代理などの国内案件が主体です。例えば、遺
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