URLhttps://www.aplaw.jp/〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル 【TEL】 03-5501-2111（代表） 【FAX】 03-5501-2211放送局、造船等重工業、製薬、デジタル、ゲーム開発など多岐に及んでいます」（野崎竜一弁護士）。 「既に事業を広く展開して高度なプラクティスを有する海外企業のインバウンドを数多くサポートすることで、A&Sは事業面で成熟した日本における“第一号案件”に接しています。これにより、当該案件から得られる磨かれたノウハウ・知見を蓄積して、日本企業の国内案件にも効果的に還元することにつながっています。また、国内の危機管理案件をクロスボーダーの視点で大きく対処する場合も多くあります。例えば、国内での製造過程での検査数値偽装等の不祥事が国内で発覚した場合、外国の規制官庁への所定の手続を進める上で、現地事務所と協働してワンストップな対応が行えます。経営体制についてアドバイザリーとして全面的に関わり、会社と従業員の雇用を守りながら当該会社の“復興”を推し進めていく“究極のコーポレート”が、A&Sの持ち味であると考えます」（根津宏行弁護士）。 直近では大手事務所と同様に米国拠点（ニューヨーク・オフィス）を開設したが、設立の背景事情や人事には大きな特徴があると野崎弁護士は強調する。「海外企業の進出を長年サポートしてきた当然の帰結として、現地オ 黎明期からDNAに組み込まれた “ダイバーシティ”の気質 法の整備・運用の世界的な動きを形容する表現として“グローバル”は既に言い古された標語となり、焦点は“ダイバーシティ“すなわち、法に交わるすべての法人・個人の多様性の尊重へと軸足を移している。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（A&S）の誇る成長の歴史、有数のネットワーク、豊かな人材、それらを信頼して寄せられる数多の案件は、まさに“ダイバーシティの宝庫”と言うほかない。 「A&Sは、他の日系事務所に先がけ、2005年7月から外国法共同事業を立ち上げ、外国法事務弁護士をシニアパートナーとして迎え入れることで国際的なサービス基盤を整備してきました。これが功を奏し、外国企業の日本進出時における日本法のサポート案件には絶対的な強みを持ち、最近では、テクノロジー、金融、製薬、再生可能エネルギー等の分野を中心とした主に欧米プレーヤーの国内展開を強力にサポートしています。所属弁護士の出向の引き合いも大変多くいただいており、出向先は官公庁に始まり、業界は証券、海外大手渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
元のページ ../index.html#14