DATA03年京都大学法学部卒業。06年学習院大学法科大学院修了。07年弁護士登録（第一東京弁護士会）、YNM法律事務所入所。10年小岩井・桜木・櫻井法律特許事務所入所。16年和田倉門法律事務所入所。20年パートナー就任。株式会社ノンピ社外監査役。主な取扱分野はコーポレート、知的財産法、情報法など。02年早稲田大学法学部卒業。07年早稲田大学大学院法務研究科卒業。09年弁護士登録（第二東京弁護士会）、鳥飼総合法律事務所入所。16年和田倉門法律時事務所入所。21年ジュニアパートナー就任。主な取扱業務はコーポレート、タックス、情報法・知的財産法など。15年一橋大学法学部卒業。16年弁護士登録（第二東京弁護士会）、和田倉門法律事務所入所。主な取扱業務はコーポレート業務のうち、会社関係訴訟をはじめとする民事訴訟全般、労働法（労務デューデリジェンス，就業規則等の規程整備，労働組合対応を含む労使紛争など全般）、知的財産権など。■所属弁護士等弁護士18名、税理士2名（うち1名は弁護士兼務）（2021年12月現在）■沿革2016年1月設立が多い分野ですが、訴訟系を強みとしている専門性や、瞬発力が問われる案件に好んで関わってきた経緯から、一度ご依頼いただいた方に再度お声がけをいただくことも多いですね」（鄭弁護士）。バー対応をはじめとする情報法分野を新たな専門性として獲得し、情報処理安全確保支援士の資格も取得した。 「クライアントに通販事業者やWebサービスを実施する企業が多いことから、データ関連の情報法、広告まわりの景表法について実務を通じて身に着けていきました。2022年4月には改正個人情報保護法の施行が控えており、新設された個人関連情報にも目配りしなければなりません。データの流れを法律上どう位置付け、いかに同意を得るかについては、ウェブサイト組成のアドバイスまで必要です。関連する技術情報も含めて最新の知見を得て活かすようにしていますね」（加藤弁護士）。 共に案件を手がけることも多い我妻弁護士が「とにかくクライアントへの対応が丁寧」だという加藤弁護士。通販・Webサービス事業者の顧問先が増えたきっかけの多くは、トラブルによる駆け込み相談だったという。 「”退職者に秘密を持ち出された”“譲り受けた事業にトラブルがある”等のご相談をいただき、そのまま顧問となることも多いですね。当事務所は私以外にもさまざまな専門領域を持つ弁護士がおり、入り口はトラブル対応でも、その後幅広なご相談を承れることも大きいと思います。また、以前お付き合いのあった企業の担当者が、ご転職・ご起業後に、再度ご依頼をくださる場合もあり嬉しく感じています」（加藤弁護士）。加藤 伸樹 弁護士Nobuki Kato 労働分野の専門家として 日々の業務で“信頼”を重ねる 労働分野のエキスパートとして専門性を高める我妻崇明弁護士は、入所後間もなくデューデリジェンス案件における労働分野を任され、以後、同分野に注力してきた。 近年はコロナ禍による在宅勤務がきっかけの従業員のメンタルの問題や、業績悪化によるパフォーマンス不良の社員の処遇の問題が多いという。また、合同労組・ユニオンとの争議の案件も増加傾向にある。 「労働紛争は企業側の準備の時間がありません。労働審判の場合は期日が通常の訴訟より1〜2週間早く慌ただしくなる傾向にあります。紛争化していない平時のときから備えることが望ましいですね」（我妻弁護士）。 クライアントから非常に信頼を得ている同事務所の他のメンバーの説明手法やサポートの姿勢に学び、自身も研鑽を積む。「労働分野の日々の備えについても、ご相談や日常のコメントで、私も結果に残る“信頼”を得られるよう努めていきたいと思います」（我妻弁護士）。 顧客への手厚い支援が専門性に 情報法改正対応も分かりやすく 加藤弁護士は、株主総会指導，企業間取引や特許、商標、著作権などを基本業務としながら、個人情報・マイナン鄭 一志 弁護士Kazushi Tei我妻 崇明 弁護士Takaaki Agatsuma
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