（左から）藤本法務GL、前田部長、安田第3TL、森谷第1TL、木岡第2TL、川勝商事法務TL36 三井鉱山の石炭化学事業に端を発し、日本の化学業界において110年の歴史を紡ぐ三井化学株式会社は、化学が持つポテンシャルを最大限に活かすことで社会的な課題の解決に寄与すべく、長期経営計画「VISION 2030」を策定。“ライフ＆ヘルスケア・ソリューション”“モビリティソリューション”“ICTソリューション”“ベーシック＆グリーン・マテリアルズ”を新たな事業ポートフォリオの4本柱と定め、さらなるグローバル化とともに変革を押し進めている。 「化学製品には使い方によっていろいろな用途があります。この点を踏まえて、当社は従来の素材提供型ビジネスからソリューション型ビジネスへ転換することを決定しました。つまり、化学製品がいろいろな用途に使えるという“便利さ”を我々がお客様にお伝えし、お客様やその先の消費者のみなさまが抱える課題解決のお手伝いをするというビジネスモデルです。ビジネスの多様化に伴い、法務に求められる能力も多岐にわたります。たとえば、“契約”の部分をとっても、成長事業と位置づけるライフ＆ヘルスケア・ソリューションでは、“眼鏡レンズ材料”、“不織布”、“メディカルデバイス”等、製品ごとに顧客が異なり、多彩な交渉・契約条項を求められます。また、モビリティソリューションでは自動車メーカーへの素材提供が主体となるため、安定供給と品質の両立を考慮した契約締結を要しますし、基礎化学品を製造するベーシック＆グリーン・マテリアルズでは、何十万トンもの製品の安定的な提供が前提となるため、不測の事態における供給責任リスクの最小化や、想定外の使用方法によって生じるPL責任を回避するための契約を締結することが肝要です」。同社総務・法務部長・前田光俊氏は、変革の中で求められる“法務力”の一端をこう指摘する。提供素材、ソリューションに応じた多彩な契約法務で、はたらく。interview03Mitsui Chemicals, Inc.
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