32山崎 理志 氏 Satoshi Yamasakiシャープ株式会社 法務部 統轄部長91年シャープ株式会社入社。電子部品事業本部（当時）を経て、96年法務部門に配属。契約関連業務を中心に、イタリアでの合弁会社設立、液晶子会社の株式売却、米国、韓国の大手企業からの出資受入れ、鴻海との資本提携などを担当。19年グローバル法務責任者就任。21年〜関西学院大学法学部非常勤講師。 シャープ株式会社は、創業者である早川徳次氏の「まねされる商品をつくれ」という精神を具現化させ、“世界の亀山モデル”と称賛された液晶テレビ等、独自技術の製品を次々に世に送り出してきた。現在は､家電をメインとする“スマートライフ&エナジー”、PCやオフィス関連ソリューションなどを提供する“スマートオフィス”、テレビやスマートフォンを扱う“ユニバーサルネットワーク”の三つのブランド事業と､ディスプレイモジュールや車載カメラを含む“ディスプレイデバイス”と、カメラモジュールやセンサーモジュールの“エレクトロニックデバイス”の二つのデバイス事業をグローバルに展開し、海外拠点は26か国・地域、69社におよぶ。 「ブランド事業とデバイス事業では生産の仕方も販売の仕方も異なるため、法務が扱う契約も多種多様になります。加えて、当社ではすべての契約に法務が関わることが社内ルールとなっていますので、年間5,000件を超える案件に71名の法務部員（男女比6：4）が対応しています」。 山崎理志法務部統轄部長によれば、同社では本社直轄の組織としていわゆる集中型の法務部があり、“訴訟・通商”と“契約知財”、そして事業によって区分けされた“契約・コンプライアンス”A・B・Cの計5グループで構成されるという。「コンプライアンスについては、あえて専門のグループは作らず、五つのグループのスタッフでグループ横断的なチームを作り、特にリスクが大きい独禁法・個人情報保護・贈収賄の防止に事業軸×施策軸で攻めの法務とコンプライアンスを実現法務で、はたらく。interview01SHARP CORPORATION
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