25DATA◆所属弁護士会 同事務所では、アソシエイト弁護士の教育を事務所運営において極めて重要な要素と捉えており、すべてのパートナーがこの意識のもと、アソシエイト弁護士に対して綿密な教育を行っている。そのため、教育可能な人数に留めるという意味で、同一年度に大量のアソシエイト弁護士を採用するということは行っていない。 アソシエイト弁護士の教育については実際の案件を通じて行われ、裁判関連の書面やクライアントに提出する意見書などの作成、リサーチ、会議に向けた準備、クライアント対応、相手方との交渉、スケジューリング等、あらゆる業務に関して、パートナーとの協議、パートナーによるレビューや指示等が行われる。パートナーはクライアントからの期待を超えたサービスを提供することを指向しており、その分、アソシエイト弁護士に求められる業務の水準も高いものになる。成長を志すアソシエイト弁護士にとっては絶好の環境であろう。各案件は基本的にパートナーを含めて2～3名体制で行うことが多いため、アソシエイトは、案件の一部のみを担当するのではなく、全体像を見据えたうえで業務を行うことが求められる。こうした取組みは、案件の勘所を察知する能力を向上させることにつながる。 なお、同事務所では、事務所案件に影響しない範囲で個人事件を取り扱うことを推奨している。これは、自らの報酬の取決めから案件処理までのあらゆる業務を自らが責任を持って行うことで弁護士として成長し、それを事務所事件の処理にも活かしてほしいという趣旨によるものである。 同事務所は、サービスの提供を合理的なコストで行うことも、クライアントにとって重要な価値であると考えている。そのためには、事務所全体として筋肉質な組織になる必要があり、ここまでで紹介した育成方針も、アソシエイト弁護士にも高水準の能力を獲得してもらいたいとの意向を反映したものである。したがって、まずは入所後3年間程度をかけて多様な分野の案件処理を通じた教育を受けて筋肉質な弁護士としての素地を身につけ、その後は、それまでに担当した分野から興味ある分野の案件の経験（事務所案件・個人案件）を重ねて専門性を高め、やがてはパートナーに就任することを期待している。 「MASSパートナーズ法律事務所は成長途上の事務所であり、自由闊達な雰囲気の中、各メンバーは向上心と熱意を持ちながら日々の業務を行っています。成長途上の事務所であるがゆえに、そこにはさまざまなチャンスがあります。そんなチャンスをつかまんとする、自らの人生を切り拓く意思を持つ方と一緒に働けることを楽しみにしています」。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会◆所属弁護士等弁護士11名（2024年1月現在）◆お問い合わせ先info@masslaw.jp溝田 宗司 弁護士Soji Mizota アソシエイト弁護士の育成方針浅岡 知俊 弁護士Tomotoshi Asaoka清水 修 弁護士Osamu Shimizu 事務所およびアソシエイト弁護士の 未来像 事務所からのメッセージ関 善輝 弁護士Yoshiteru Seki
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