23DATA◆代表弁護士の所属弁護士会いく。「上場後は、上場前と同様のご相談に加え、IR・開示に関するご相談やM&A・提携等のご相談をいただくことも多いですね」（大村弁護士）。まざまな法律問題に、顧問先等と同じ目線で向き合い、その成長をサポートするフォーサイト総合法律事務所。同事務所の求める人材とは、どのようなものなのだろうか。大村弁護士は「当事務所はベンチャーやスタートアップ企業が主なクライアントですので、新しいビジネスや技術に興味があって、自分からどんどん勉強していく人。それから“ダメなものはダメ”で終わらせてしまうのではなく、何とかしてクライアントの要望に寄り添える人が理想ですね。また、当事務所のクライアントの傾向から、まずはジェネラリストとなることが求められます。また、法的な思考だけではなく実務的な視点で考えることも重要です。時代とは逆張りしていますが、究極の目標は“スペシャルな専門分野を持つジェネラリスト”なのです」と語る。 同事務所は、若手弁護士の入所後の教育にも力点を置いている。パートナーや先輩弁護士とともに案件に対応するOJTが中心だが、専任の育成者は設けず、案件ごとに構成を変えるという。「先輩弁護士にも、それぞれのやり方や得意分野があります。いろいろな弁護士と組み、“ジェネラリスト”としての視野の広さを養うとともに、自身の得意分野を見つけるきっかけにしてもらえればと思っています」（美和弁護士）。第二東京弁護士会◆所属弁護士等弁護士19名、司法書士1名（2024年1月現在）◆取扱分野・取扱実績▽IT、AI･IoT、ロボット、セキュリティ、VR／AR・エンターテインメント、バイオ･ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、宇宙等のベンチャー・スタートアップ法務▽新規株式公開（直近12年間で顧問先等80社以上がIPO）▽上場企業法務▽会社法▽金融商品取引法▽M&A・MBO／企業再編▽ファイナンス（種類株式・新株予約権発行含む）▽知的財産権法▽労働法▽不動産関連法▽情報セキュリティ関連法▽コンプライアンス▽独占禁止法（景品表示法・下請法含む）▽事業再生▽訴訟・争訟等◆所属弁護士等による主な著書・論文（共著含む）『まるわかり！起業＆IPO』（日本経済新聞出版、2022）、『過大要求・悪質クレームへの企業対応の実務―取引先・消費者・株主の問題行動―』（新日本法規出版、2022）、『IPO実践ケーススタディ』（中央経済社、2021）、『実務が変わる! Q&A民事裁判手続IT化』（ぎょうせい、2021）、『新労働事件実務マニュアル〔第5版〕』（ぎょうせい、2020）、『会社法務のチェックポイント』（弘文堂、2019）、『IPO（新規株式公開）を目指す経営』（日経新聞出版社、2017）、『〔第2次改訂版〕新株予約権・種類株式の実務』（第一法規、2013）ほか多数 M&Aの落とし穴は見逃さない IPOを志向する企業はその後の成長戦略としてM&Aを視野に入れていることが多く、同事務所では、IPOを果たした顧問先等からM&Aの依頼が多い。それに加え、最近では、顧問先ではない上場企業や大企業、PEファンドからの依頼も増えてきているという。 M&Aにおいてはさまざまな法的観点からのチェックが不可欠だが、同事務所の弁護士たちは、それぞれの専門分野における留意事項を以下のように指摘する。 「労働法の観点からは、バランスシートに載らない残業代の未払いがないか、相次ぐ法改正への対応ができているかといった点に注意が必要です」（由木弁護士）。 「不動産では、所有権や賃借権などの権利関係の確認がメインになります。M&Aの当事者が宅建業者や建設業者である場合には業法の規制を受けますので、業務的に規制内容を遵守しているかがチェックのポイントになります」（美和弁護士）。 「個人情報保護の観点からは、各企業が“どのような”情報を“誰から”取得し、“誰に”渡しているのか、そして、これらのフローが適法に行われているかを見極めることが大切です。また、近年、SaaS系のサービスを含め、不正アクセスによって被害を受けるケースが増えていますので、こうした行為を予防するための利用規約上の手当ての有無等にも注意が必要です」（春山弁護士）。 「個人情報保護法はここ数年改正が多く、ガイドラインもアップデートされているので、そうした新しい規制へきちんと対応できているかもチェックの対象となります。また、知的財産の分野では、権利処理が曖昧なケースが見受けられます。他社に制作依頼したプロダクトを購入して使用している場合に、その著作権の帰属が契約上明確になっていないと、大きなリスク要因となる可能性があります」（深町弁護士）。 “スペシャルなジェネラリスト”の 育成 IPOやM&A、さらにはその延長線上にある日々のさ
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