21DATA◆主な所属弁護士会また、指導担当パートナー制度を採用し、入所後2年間は、各分野の第一人者である複数のパートナーのもとでOJTによる指導が行われる。もっとも、指導担当期間中も指導パートナーの業務に専従するのではなく、むしろ、幅広い視野・知識を身につけるべく、本人の希望に応じてさまざまな弁護士の仕事を行うことが積極的に奨励されている。入所後満4年以上が経過すると、事務所の補助を受け、海外留学・海外研修の機会が与えられる。近時では、米国のほか、ヨーロッパやアジア、さらには中南米、アフリカなどで留学・研修を行う弁護士も増えてきているが、そのような若手弁護士の挑戦は積極的に奨励されている。 加速する日本企業のグローバル化に伴う海外におけるリーガルサポートのニーズに応えるため、同事務所は2010年より世界各国に積極的に海外拠点の開設を進めており、海外に進出する日本企業・日本に進出する現地企業に対して戦略的なアドバイスを含めたきめ細かいリーガルサービスを提供できる体制を整えてきた。2018年にはニューヨークに新たにオフィスを開設し、また2019年にはタイで弁護士60名程度を擁するSCL Law Groupを買収・経営統合した。さらに2020年には、シンガポールにおいてFormal Law Allianceを開始するとともに、ドイツおよび台北にも拠点を開設した。そして、2023年には、アジアでのさらなる体制強化のため、マレーシアのWM Leong & Coと西村あさひのシンガポール拠点であるNishimura & Asahi （Singapore） LLPがマレーシア業務に関して、また、フィリピンのSy & Partnersと西村あさひがフィリピン業務に関して、それぞれ戦略的提携を開始した。このような海外業務の拡大の傾向は今後も続き、そのための人材の育成もますます重要になると考えている。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会等◆所属弁護士等弁護士832名（外国弁護士含む）（2024年1月現在）◆お問い合わせ先recruiting_lawyer@nishimura.com解像度不足 海外への展開
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