19DATA◆主事務所の所属弁護士会の特徴である。いわば“伝統的かつ先進的”なリーガル・サービスの提供を実現しているのが、同事務所の強みといえよう。同事務所が企業法務の世界で高く評価されていることは、日本経済新聞社が実施している「企業法務税務・弁護士調査」で、同事務所が「頼りがいがある法律事務所」として上位にランクインしていることなどからも窺える。島田法律事務所には、公正取引委員会や金融庁、東京国税局、あるいは経済産業省商務情報政策局（デジタル法分野所管）への出向経験者のほか、裁判官経験者、東京地検特捜部出身者等、多士済々のメンバーが揃う。これらの弁護士が、最新の実務に即した“活きた”専門知識をもとに、総合的見地から実効性あるソリューションをクライアントに提供している。また、企業法務事務所としては訴訟（ADR等も含む）の取扱件数が多いことも特色の一つである。「過去に取り扱った事件の中には、2013年3月7日の金利スワップ最高裁判決等、実務に多大な影響を与えたものもあり、訴訟に強い事務所として認識いただいているのではないでしょうか」（圓道至剛弁護士）。島田法律事務所の若手弁護士は、入所直後からパートナーと1対1で案件を担当することも多く、方針の検討・策定、外部との連絡、文書のドラフト等に主体的に関わることが求められる。また、弁護士登録から1～3年後程度でその多くがクライアント企業に出向し、クライアントの視点で弁護士業務に関わる機会を持っている。そのほか、留学や官公庁への出向等の外部での研修も推奨しており、長期的な視野で所属弁護士の成長を図っている。その結果、同事務所では、所属弁護士が他に転ずることが少なく、順次規模が拡大している。同事務所では、夏季および冬季にインターンシップを実施し、事務所についての積極的な情報提供を行っている。「少しでも興味を持っていただける方とは、ぜひともお会いして、当事務所のことをより深く知っていただきたいと考えています」（坂本哲也弁護士）。第一東京弁護士会◆所属弁護士等弁護士50名（外国弁護士含む）、顧問2名（2024年1月現在）◆お問い合わせ先recruit@shimada-law.jp 専門性に裏打ちされた 実効性あるソリューション 長期的な視野で人材育成を図る
元のページ ../index.html#21