17◆所属弁護士会東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会◆所属弁護士等弁護士23名（2024年1月現在）◆採用司法修習予定者は司法試験直後から採用手続開始。経験弁護士は随時募集中。応募申込方法は事務所HP（https://www.szlaw.jp/jp/recruit/）参照。◆お問い合わせ先shiomizaka-recruit@szlaw.jp（担当：浅田・有富・柴田・植田）まで、たとえば判例百選に掲載されるような著名な知的財産案件に多く携わることができました。貴重な経験を積める、弁護士として恵まれた環境にあると思っています」。 後藤高志弁護士はM&A分野に注力している。「一口に“M&A”と言っても多種多様な案件がありますが、この規模であらゆる類型に対応できる事務所は稀でしょう。M&Aは総合芸術ですから、ステレオタイプなルーティンに拘泥してはもはや“専門事務所”とは言えません。いま求められているM&A事務所とは、当事務所のように、常日頃から他の専門家との協働により多様な紛争・法分野に接することで法的な感度を高めつつ、具体的なM&A案件においても、分野の垣根を越えて“強い”弁護士が協働する事務所だと考えています」。 渉外分野を中心に取り組む中堅弁護士は、海外企業が日本に進出する際の相談を多く受けていることから、逆に日本企業が海外に進出する際に注意すべきことがよくわかるという。単なるリーガルアドバイスにとどまらず、クライアントの精神的なケアにも心を配る。「国際取引や国際的な調査対応案件では想定外の事態が発生することも多く、案件の進行に対して多くのクライアントが不安を感じています。そこで、法的なアドバイスのみならず、他社の事例やリスクの最大値を示すなど、クライアントに早い段階から見通しを示すリーガルアドバイスを常に心がけています」。 河西一実弁護士は、「若手が資料収集やドラフト作成に精を出し、上席者の意見・指示を請うという形式を我々は合議とは呼びません。合議は、個々の弁護士が当該事件、クライアントにとってベストであると考える方法・手段について意見をぶつけ、最適解を練り上げる真剣勝負の場なのです。そこでは年次は不問であり、実際、当事務所のウェブサイトにはパートナー・アソシエイトといった肩書は掲載しておりません」と年次の壁を越えた“合議”の意味を説明する。 それぞれの経験とノウハウを共有することで“一騎当千の弁護士”であることを何よりの目標とする。一人ひとりが高い専門性を持ちつつ、密な連携で互いをサポートしながら幅広い案件を取り扱う“強いスペシャリストが協働する唯一無二の法律事務所”としてあり続ける。 同事務所では、“責任を持って案件に取り組んでこそ真に実力のある弁護士に育つ”という考え方のもと、若手の弁護士が前面に立って案件をリードすることを推奨している。たとえば1年目の弁護士が案件をリードするのは困難な場合もあるが、他の弁護士と活発に合議をして理解を深め、十分な準備をすることにより、成長してほしいと考えている。 案件のハンドリングや合議等においては期の上下は関係なく、“最も優れたアイディアを出せる者がリードする”という発想に基づいて自由闊達な議論を交わし、これによって仕事の質をより高めることを目指している。それゆえ、主体性、自立性が高く、好奇心の強い人材を求めている。DATA 若手に期待するもの
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