10シニアアソシエイトにも気軽に事件の相談やわざわざ相談しにくいような実務の疑問をぶつけることもできます。こういった会話の中から、新たなことにチャレンジするヒントを得られることも多いです」（八幡弁護士）。アソシエイト弁護士であった頃に産休・育休を取得していた葉野彩子弁護士は、共同事務所として一定の人数規模を有することで、個々の弁護士が自身のライフステージに応じて柔軟な働き方ができる点は重要と振り返る。「産休・育休を取得する際には、担当案件の数も徐々に減らしてもらい、最終的に継続していた手元の事務所案件や個人で受任していた案件も、他の弁護士に引き継いでもらいました。また、復帰した後も子供のお迎えがあったり、急に子どもが熱を出して事務所に行けなくなることもありますが、日単位で執務時間を調整してお迎えの時間までには帰宅したり、自宅でテレワークをしたりすることで柔軟に対応することができています。既に加納淳子弁護士も子育てをしながらパートナー弁護士として執務をしていますし、私自身も安心してパートナーに参画することができました」（葉野弁護士）。対する価値観を共有して運営されています。東京・大阪兼務の弁護士も多く、日常的に東京事務所に所属する弁護士と大阪事務所に所属する弁護士が一緒に案件を担当しています。東京でのニーズの拡大に合わせて東京事務所においても弁護士の人数をさらに増やしていく予定ですが、このような事務所としての一体感を失うことなく、クライアントだけでなく他の法律事務所からも評価されてきた当弁護士法人のブランドを東京でも浸透させていきたいと考えています」（家近弁護士）。同事務所では経験弁護士の採用にも力を入れており、多様な人材を受け入れることで、弁護士法人総体としての価値向上に努める。経験弁護士採用として入所し、パートナーにも就任した藥師寺正典弁護士は、移籍した理由として自身の将来のキャリアプランを重視したと述べる。「私は労働法分野に特化したブティック系法律事務所に所属していましたが、弁護士として実務経験を積んでいく中で、弁護士を志望した当初に抱いていた“専門分野を持ちつつも依頼者の多様なニーズに応える弁護士になりたい”という気持ちが強くなりました。また、当時、東京事務所には労働法分野に特化した弁護士がいなかったこともあり、“当弁護士法人であればこれまでの私の培ったスキルや経験を十分に活かせるのではないか”と考え、移籍を決心しました。実際に自身の描いていたキャリアプランを実現できていると実感しています」（藥師寺弁護士）。弁護士 Recruit Guide 2024 多様な働き方が可能な執務環境 大阪事務所と東京事務所の一体感2008（平成20）年には東京事務所を開設し、大阪と東京の二拠点体制に移行しているが、東京事務所のパートナー弁護士である家近知直弁護士は、半世紀にわたって培われた実績を活用し、一体的な事務所運営を行っていると述べる。「当弁護士法人では、大阪事務所と東京事務所が一体性を持った事務所として、所内の制度や仕事に 経験弁護士には キャリアプランの尊重
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