DATA■代表弁護士の所属弁護士会 第二東京弁護士会■所属弁護士等弁護士16名、司法書士1名（2022年1月現在。同年中に弁護士複数名入所予定）■過去の主要案件▽IT、AI･IoT、ロボット、セキュリティ、VR/AR・エンターテインメント、バイオ･ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、宇宙等のベンチャー・スタートアップ法務▽新規株式公開（IPO）▽上場企業法務▽会社法▽金融商品取引法▽M&A・MBO／企業再編▽ファイナンス（種類株式・新株予約権発行含む）▽知的財産権法▽労働法▽不動産関連法▽情報セキュリティ関連法▽コンプライアンス▽独占禁止法（景品表示法・下請法含む）▽事業再生▽訴訟・争訟等■所属弁護士等による主な著書・論文（共著含む）『ＩＰＯ実践ケーススタディ』（中央経済社、2022）、『まるわかり! 起業&IPO』（日本経済新聞出版、2022）、『新労働事件実務マニュアル〔第5版〕』（ぎょうせい、2020）、『会社法務のチェックポイント』（弘文堂、2019）、『IPO（新規株式公開）を目指す経営』（日経新聞出版社、2017）、『〔第2次改訂版〕新株予約権・種類株式の実務』（第一法規、2013）ほか多数■お問い合わせ先recruit@foresight-law.gr.jp クヘッジのために契約書にどのような記述が必要かといったご相談が急増しています」（大村弁護士）。 「人事労務やHR 系の事業に関するご相談を主に受けています。我々のクライアントはIPO 準備の過程で人事労務については特に厳しく整備されているため、上場前後でアドバイスに大きな変化はありません。ただ、社会的課題の解決のために頻繁に法改正が発生する分野ですし、同一労働同一賃金など社会的関心が高い問題も多く、違法でないことはもちろん、些細なことが報道されるだけでも大きなダメージを負いかねません。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、働き方や仕事に対する価値観が大きく転換しつつある中、組織への帰属意識や理念の浸透、透明性のある評価など、企業の在り方が問われていると感じています」（由木竜太弁護士）。 「知財やIT 法務周りに関しても上場前から整備しているクライアントがほとんどですが、上場により企業はいわば“公器”となりますので、単に法を遵守しているだけでなく、社会常識に則っていることも求められます。また、世間一般の関心が高い個人情報保護法は今後3 年に1 回ペースでの改正が予定されておりますので、大なり小なり個人情報を取り扱う事業者は日頃から次回改正の方向性等を視野に入れてスキームを考え始めなければならないなど、法改正等の動きを常に追い続ける必要があります。法令に加え、ガイドラインなどソフトローにも対応することも、“上場する”上では重要となります」（深町周輔弁護士）。 「不動産会社からのご相談を多く担当していますが、ここ数年、投資用マンション・アパートに関して社会的に問題となったケースが目立ち、寄せられる視線が厳しくなっているせいか、法に則って正しくビジネスを進めるにはどうすればよいか、また投資用物件となると金融機関が関わることが多く、どのように対応すべきかアドバイスを求められる場面が増えています」（美和薫弁護士）。 「SaaS（Software as a Service）にまつわるご相談は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うデジタル化の促進によって、着実に増えている印象です。従来のIT 企業はもちろん、製造業などと協業することによって新たなビジネスを生み出していこうという取り組みが目立ちます。しかし、新しい仕組みを構築しようというアイディアを実践していく過程で、例えば個人情報の扱いをどのようにすればよいのか、お互いに理解できておらず、大問題に発展してしまうケースも少なくありません」（春山修平弁護士）。質問の背後にある課題の解決を弁護士から提案 クライアントの疑問や質問に答えるだけでも弁護士としての役割を果たしているといえよう。しかし、それは弁護士であれば誰でもできることであり、フォーサイト総合法律事務所の弁護士はクライアントの疑問・質問の背景を読み、一歩踏み込んだ対策を提案する。 「弁護士には法的な思考の深さはもちろん、クライアントへの対応能力が求められ、それは弁護士登録後、数年間の経験が、その後の長い弁護士生活を左右すると考えています。そのため、当事務所では新規登録弁護士ないしは登録後5年目以内の期の若い弁護士を毎年数名採用し、生え抜きを指導、育成する方針をとっています」（大村弁護士）。 このような信念を積み重ねてきた結果、所属弁護士は16名となった。2022年中にさらに弁護士複数名が増える予定だという。パートナーから新規登録弁護士まで、クライアントのビジネスの成功という共通認識のもと、提案し続ける。
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