DATA■所属弁護士会東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会等■所属弁護士等弁護士714名（外国弁護士含む）（2022年1月現在）■お問い合わせ先recruiting_lawyer@nishimura.com入所後満4年以上が経過すると、事務所の補助を受け、海外留学・海外研修の機会が与えられる。近時では、米国のほか、ヨーロッパやアジア、さらには中南米、アフリカなどで留学・研修を行う弁護士も増えてきているが、そのような若手弁護士の挑戦は積極的に奨励されている。加速する日本企業のグローバル化に伴う海外におけるリーガルサポートのニーズに応えるため、同事務所は、2010年より、世界各国に積極的に海外拠点の開設を進めており、海外に進出する日本企業・日本に進出する現地企業に対して戦略的なアドバイスを含めたきめ細かいリーガルサービスを提供できる体制を整えてきた。2018年には、増加する北米・中南米地域における需要に応えるために、ニューヨークにも新たにオフィスを開設し、また2019年にはタイで弁護士60名程度を擁するSCL Law Groupを買収した。さらに2020年には、シンガポールにおいてFormal Law Allianceを開始するとともに、欧州における初の拠点をドイツに開設し、また台北にも事務所を開設した。このような海外業務の拡大の傾向は今後も続き、そのための人材の育成もますます重要になってくると考えている。アジアを中心に拡がるネットワーク海外への展開充実した教育システムと海外留学制度同事務所では、入所後約2か月間は新人セミナーや海外英語研修の期間として、案件業務のアサインメントは行われない。これは、キャリアの初期に同事務所が提供しているリーガルサービスの各分野を俯瞰して学ぶ機会を提供し、クロスボーダー案件を含むその後の実務対応に向けて十分な準備を行うことが、その後の実務対応を通じた企業法務の弁護士としての加速度的な成長のために有用であるとの伝統的な考え方による。また、指導担当パートナー制度を採用し、入所後2年間は、各分野の第一人者である複数のパートナーの下でOJTによる指導が行われる。もっとも、指導担当期間中も指導パートナーの業務に専従するのではなく、むしろ、幅広い視野・知識を身につけるべく、本人の希望に応じてさまざまな弁護士の仕事を行うことが積極的に奨励されている。
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