DATA■主事務所の所属弁護士会第一東京弁護士会■所属弁護士等弁護士44名（外国弁護士含む）、顧問1名（2022年1月現在）■お問い合わせ先recruit@shimada-law.jpことは、日本経済新聞社が実施している「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、島田弁護士が上位にランクインしていることなどからも窺える。島田法律事務所には、公正取引委員会や金融庁の出向経験者、裁判官経験者、東京地検特捜部出身者等、多士済々のメンバーが揃う。これらの弁護士が、実務に即した“活きた”専門知識を基に、総合的見地から実効性あるソリューションをクライアントに提供している。また、企業法務事務所としては訴訟（ADR等も含む）の取扱件数が多いことも特色の一つである。「過去に取り扱った事件の中には、 2013年3月7日の金利スワップ最高裁判決等、実務に多大な影響を与えたものもあり、訴訟に強い事務所として認識いただいているのではないでしょうか」（半場秀弁護士）。島田法律事務所の若手弁護士の教育は、基本的に OJT による。アソシエイトも、パートナーと同等に方針の検討・策定、外部との連絡、文書のドラフト等に主体的に関わり、また、弁護士登録から1～3年後程度でその多くがクライアント企業に出向し、クライアントの視点で弁護士業務に関わる機会を持っている。そのほか、留学や官公庁への出向等の外部での研修も勧めており、長期的な視野で所属弁護士の成長を図っている。その結果、同事務所では、新人採用数は多くなくとも、所属弁護士が他に転ずることが少なく、順次規模が拡大している。同事務所では、夏にはロースクール在籍者、冬には予備試験合格者を対象としたインターンシップや説明会を実施し、事務所についての積極的な情報提供を行っている。「少しでも興味を持っていただける方とは、ぜひともお会いして、当事務所のことをより深く知っていただきたいと考えています」（筬島裕斗志弁護士）。専門性に裏打ちされた実効性あるソリューション長期的な視野で人材育成を図る
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