DATA■主事務所の所属弁護士会大阪弁護士会■所属弁護士等弁護士37名（2022年1月現在）■お問い合わせ先担当者：村中 徹［47期］ 福本洋一［56期］recruit-b@daiichi-law.jp （経験弁護士採用担当）担当者：大沼 剛［69期］ 中本泰司［71期］trainee@daiichi-law.jp（新規登録弁護士採用担当）■採用情報HP：https://www.daiichi-law.jp/recruit/Twitter：@daiichi_recruitInstagram：@daiichi_lpc_recruit■Twitter ■Instagramキルや経験を十分に活かせるのではないかと考え、移籍を決心しました。実際に自身の描いていてキャリアプランを実現できていると実感しています」（藥師寺弁護士）。発に挑戦し続けることを良しとするという創設時からの伝統があり、若手弁護士にもそれを求めています。既成の弁護士の仕事の枠にとらわれず若手弁護士と新しいことに挑戦していくのは楽しいです」（福本弁護士）。 「若手弁護士にはこれまでのことを単に引き継ぐだけでなく、一人ひとりが当弁護士法人の将来を担うといった気概を持ち、自身で考えて新たな分野に積極的に挑んでいってもらいたいですし、これまで同様、それが自由にできる事務所であり続けられるように支えていこうと考えています」（福田弁護士）。弁護士としてのブランディング化の支援 弁護士登録4年目の中本泰司弁護士は、入所直後から事務所外での活動に積極的に取り組んでいる。 「当弁護士法人では、将来のパートナー候補として、若手弁護士にはアソシエイトであっても新たな顧客層や法分野を開拓することが期待されています。私も、異業種交流団体に積極的に参加するなどの活動をしていますが、そういった個人の地道な活動だけではなく、パートナーの人脈を活用させてもらうことで、若手では到底依頼が来ないような外部セミナーや執筆活動の機会も得られ、弁護士としてのブランディング化を図る機会を得ることができます」（中本弁護士）。 福本洋一弁護士は、事務所の活性化に向けて、若手弁護士とともに新たな業務分野の開拓に注力している。 「データやプライバシーに対するガバナンスを意識する企業が増えてきましたが、まだまだ従来のビジネスの延長で捉えている企業は多く、デジタルネイティブ世代の若手弁護士の力を借りながら、啓蒙活動に積極的に取り組んでいます。当弁護士法人では、目先の利益にとらわれず、長期的な視野でクライアントが必要とする新たなリーガルサービスの開
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