ざわざ相談しにくいような実務の疑問をぶつけることもできます。こういった会話の中から、新たなことにチャレンジするヒントを得られることも多いです」（八幡弁護士）。 「当弁護士法人では、大阪事務所と東京事務所が一体性を持った事務所として、所内の制度や仕事に対する価値観を共有して運営されています。東京・大阪兼務の弁護士も多く、日常的に東京事務所に所属する弁護士と大阪事務所に所属する弁護士が一緒に案件を担当しています。東京でのニーズの拡大に合わせて東京事務所においても弁護士の人数をさらに増やしていく予定ですが、このような事務所としての一体感を失うことなく、クライアントだけでなく他の法律事務所からも評価されてきた当弁護士法人のブランドを東京でも浸透させていきたいと考えています」（家近弁護士）。弁護士としての自主性を鍛える環境 新規登録弁護士のリクルート担当である大沼剛弁護士は、若手弁護士が自主性を発揮できる環境が同事務所の強みと考えている。 「当弁護士法人では、弁護士登録１年目から、依頼者に対する“提案力”を養うことが求められます。当弁護士法人では、依頼者に約束するValueの一つとして、“依頼者の思いを最優先に考え、真に求める解決策を提案すること”があり、案件を担当するアソシエイトには、自ら依頼者と接して事案や証拠を把握し、積極的に案件の対応方針についての自分の考えを提案することが求められます。最初は難しいですが、パートナーと最良の方針を議論しながら、訴訟や交渉を進めていくので、徐々に引き出しが増えて主体的に案件の解決までのプロセスを考えられるようになり、案件の対応方針を組み立てる能力が養われます」（大沼弁護士）。大阪事務所と東京事務所の一体感 2008（平成20）年には東京事務所を開設し、大阪と東京の二拠点体制に移行しているが、東京事務所のパートナー弁護士である家近知直弁護士は、半世紀にわたって培われた実績を活用し、一体的な事務所運営を行っていると述べる。経験弁護士にはキャリアプランの尊重 同事務所では、経験弁護士の採用にも力を入れ、多様な人材を受け入れることで、弁護士法人総体としての価値向上に努める。 経験弁護士採用として入所し、パートナーにも就任した藥師寺正典弁護士は、移籍した理由として自身の将来のキャリアプランを重視したと述べる。 「私は、労働法分野に特化したブティック系法律事務所に所属していましたが、弁護士として実務経験を積んでいく中で、弁護士を志望した当初に抱いていた“専門分野を持ちつつも依頼者の多様なニーズにこたえられる弁護士になりたい”という気持ちが強くなりました。また、当時、東京事務所には労働法分野に特化した弁護士がいなかったこともあり、当弁護士法人であればこれまでの私の培ったス
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